残高キープチャージ利用規約
第1条(目的)
- 本規約は、楽天キャッシュ【基本型】を利用する会員が、楽天Edy株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する第3条に定めるサービス「残高キープチャージ」(以下「本サービス」といいます。)を利用する場合に遵守すべき事項を定めたものです。
- 会員が本サービスを利用する場合は、本規約に加え、楽天キャッシュ【基本型】利用規約(以下「原規約」といいます。)が適用されることに同意するものとします。
- 本規約に定めがない事項は、原規約で定めるところによるものとします。なお、原規約と本規約の内容が矛盾・抵触する場合には、本規約の内容が優先するものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の各号の用語は、それぞれ各号に定める意味を有するものとします。
- 「楽天キャッシュ」とは、原規約に定める楽天キャッシュ【基本型】及び楽天キャッシュ【プレミアム型】の双方をいいます。
- 「登録者」とは、第3条に定める登録手続を行い、本サービスを利用する会員をいいます。
- 「提携先事業者」とは、自己又は自己の加盟店等のサービスと提携して本サービスの提供を希望する事業者で、本サービスの利用条件を定めたうえで、当社が承諾した者をいいます。
- 「対象サービス」とは、当社又は提携先事業者が会員に対して提供するサービスのうち、当社が本サービスの提携対象として認めたものをいいます。
第3条(本サービスの概要)
本サービスの内容は、次の各号のとおりです。なお、本サービスで利用可能なクレジットカードの種類及びクレジットカード会社並びに本サービスを利用可能な条件については、当社が別途定めるものとします。
- 本サービスは、当社が別途定める時点又は時間帯において、当社所定の条件を充足しており、かつ楽天キャッシュの残高が当社所定の手続に従い登録者があらかじめ設定した金額(以下「設定金額」といいます。)に満たない場合に、楽天キャッシュの残高が設定金額相当となるように、楽天キャッシュ【基本型】が自動的にチャージされるサービスです。なお、チャージが実行される前の楽天キャッシュの残高について設定金額に不足する金額が当社が別途定める最低チャージ金額に満たない場合、設定金額にかかわらず、最低チャージ金額相当の楽天キャッシュ【基本型】が自動的にチャージされます。
- 本サービスの利用を希望する会員は、当社又は提携先事業者(以下「当社等」といいます。)所定の手続に従い、当社所定の範囲で設定金額を設定のうえ、その他当社所定の事項を選択又は入力することにより、本サービスの利用登録(以下「登録手続」といいます。)を行うものとします。
- 本サービスの利用による楽天キャッシュ【基本型】の発行対価は、当社等所定の手続に従い登録者が登録したクレジットカードによって決済されるものとします。
- 本サービスは、登録者本人以外の利用はできないものとします。また、本サービスは、当社が認めた場合を除き、登録者による利用がなされたものとみなします。
- 本サービスを利用して一旦実行された楽天キャッシュ【基本型】のチャージは、取り消すことができません。
- 本サービスを利用してチャージされる楽天キャッシュ【基本型】は、原規約に定める楽天キャッシュのチャージに係る上限額の計算に含まれます。
- 登録者は、設定金額の変更を希望する場合は、当社等所定の方法に従い変更手続を行うものとします。
- 登録者は、本サービスの利用停止を希望する場合は、当社等所定の方法に従い利用停止手続を行うものとします。また、登録者は、利用停止手続を行った後あらためて本サービスの利用を希望する場合には、当社等所定の方法に従い登録手続を行うものとします。
- 登録者は、登録者が前二号に定める変更手続又は利用停止手続を行った後、当社等所定の手続による設定の反映が完了した場合にのみ変更され、又は利用停止ができます。なお、設定の反映が完了しない場合においては、従前登録された情報によって本サービスの提供がなされるものとします。
- 本サービスの利用に際しての詳細は、当社のウェブサイト等で掲示しております。
第4条(チャージ金額の上限)
当社は、前条の定めにかかわらず、本サービスの提供によりチャージされる楽天キャッシュ【基本型】の上限額を設定することができるものとします。
第5条(利用停止手続)
登録者は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、当社等のウェブサイトその他媒体に掲載された方法により、ただちに本サービスの利用停止手続を行うものとします。なお、当該手続に基づく利用停止に伴い、本サービスの利用登録は解除されるものとします。
- 本サービスの利用に必要な会員ID及びパスワード並びにクレジットカード情報等の詐取・漏洩等があった場合
- 対象サービスの利用停止、終了等により、登録者にとって本サービスの利用が必要でなくなった場合
第6条(当社による本サービスの提供の停止)
- 当社は、次の各号に該当する場合には、登録者に事前に連絡することなく本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 楽天キャッシュに関するサービスの利用が停止された場合
- 登録者の会員資格が取り消され、又は喪失した場合
- 本サービスの利用が最後にあった時点から、当社所定の期間を経過しても本サービスの利用がなかった場合
- クレジットカードの登録が変更又は解除された場合
- クレジットカードの有効期限が経過した場合
- クレジットカード会社が、登録者のクレジットカードの利用を停止した場合
- クレジットカードによる利用代金の決済が承認されない場合
- 当社が、楽天キャッシュ、本サービス、対象サービス又はクレジットカード等の不正使用の疑い又はそのおそれがあると判断した場合
- その他当社が本サービスの提供の停止を必要と判断した場合
- 前項第3号乃至第7号に掲げる場合において、登録者が引き続き本サービスの利用を希望する場合には、第3条に定める登録手続を行う必要があります。特に、前項第5号乃至第7号に該当する場合においては、新たに発行されたクレジットカード又は本サービスで利用可能な他のクレジットカードで登録手続を行うものとします。
第7条(サービスの変更、停止又は終了)
- 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情がある場合には、登録者に事前の告知なく、本サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することができるものとします。
- 前条に定める場合に加え、当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、登録者に事前の告知なく、一時的に本サービスを停止することができるものとします。
第8条(免責事項)
- 当社は、登録者が登録手続又は変更手続時に設定した金額を正として楽天キャッシュ【基本型】のチャージを行います。登録者が意図しない設定金額を設定する等の結果、登録者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本サービスは、登録者の楽天キャッシュの残高が常に設定金額以上の金額に維持されることを保証するものではありません。当社は、登録者の楽天キャッシュの残高が不足し、登録者が対象サービスの提供を受けられなかった等の結果、登録者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、前二条に関連又は起因して生じた登録者の損害及び提携先事業者と登録者との間における対象サービスの提供等に関連又は起因して生じた登録者の損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、第5条に定める場合に、登録者が同条に定める手続によって本サービスの利用を終了しなかったときは、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、登録者による原規約の違反又は本サービスの利用に必要な会員ID及びパスワード並びにクレジットカード情報等の詐取・漏洩等に起因して登録者及び第三者に生じた損害(利用停止手続が完了するまでの間における第三者による不正な利用に関連又は起因する損害を含みます。)について、責任を負いません。
- 当社は、本サービスの提供に関連又は起因して、登録者に対して損害賠償責任を負うこととなった場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、登録者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償し、特別な事情から生じた損害(逸失利益等を含みます。)については責任を負わないものとします。
第9条(個人情報の取扱い)
- 会員が本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報については、楽天グループ株式会社が定める個人情報保護方針に基づき取り扱われます。
- 会員は、第1項の個人情報保護方針に基づき、当社が取得した会員の個人情報(会員ID、楽天キャッシュの残高、設定金額、チャージの決済方法の有効性その他本サービスの利用状況等を含みます。)が、提携先事業者(ただし、第1項の個人情報保護方針に定める楽天グループの会社に限ります。)が当該会員のために対象サービスを提供する目的を達成するために必要な範囲で、当該提携先事業者に提供されることがあることを、あらかじめ了承します。
第10条(規約の変更)
- 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力、本サービス運営上の都合等により、本規約を変更又は廃止(以下「変更等」といいます。)することができます。
- 当社は、本規約の変更等を行う場合、その内容及び効力発生時期をあらかじめ当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により会員に告知するものとします。
- 本規約の変更があった場合、登録者が、本規約の変更後に本サービスを利用したときは、当該変更後の規約の内容に同意したものとみなされます。
以上
2022年10月6日改定
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