事前に労使協定の改定・締結(※1)、就業規則の変更・届出(※2, 3)、従業員への説明・同意取得が必要です。
- ※1 事業者に従業員の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、従業員の過半数で組織する労働組合がない場合は従業員の過半数を代表する者と締結が必要です。
- ※2 就業規則、給与規定などの社内規程などで賃金の支払い方法について明記、規定がなされており、給与デジタル払いに対応するにあたって変更が必要な可能性があります。現在の規則・規定などの内容を踏まえ、変更が必要かは事業者内(法務など)でご相談の上ご対応ください。
- ※3 給与規定の改定も必要な場合があります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
楽天ペイ給与受取を開始する前に、事業者から従業員宛に、対象になる雇用形態、開始時期、申請時期などの情報をご説明ください。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
厚生労働省のホームページにある様式例を参考に、従業員の方から給与のデジタル払いについて同意書を取得する必要があります。
取得した同意書は、事業者側で管理してください。当社へ同意取得した情報を提供いただく必要はありません。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
楽天ペイ給与受取をご導入に伴い初期費用やランニングコストは発生しません。
毎月当社の法人口座にお振込み頂く1件分の振込手数料のみ発生します。
*ご利用中の給与システムが楽天ペイ給与受取に対応しているかは給与システムの担当者へご確認ください。
可能です。ただ、各サービスによって設定方法や必要な手続きが異なる場合がございますので、詳細はそれぞれのサービス提供元にご確認いただけると確実です。
通常2~3週間程度で完了見込みです。申込件数が多い場合や、必要書類の確認にお時間をいただく場合など、通常よりお待たせする場合があることを予めご了承ください。
楽天ペイ給与受取で保有できる残高(給与)の上限額は10万円です。
楽天ペイ給与口座への振込金額に関わらず、保有上限額を超過する場合、従業員が事前に楽天ペイアプリ上で登録した本人名義の銀行口座へ自動で出金されます。そのため事業者側で対応は不要です。
本サービス対応済みの給与システムであれば変更は不要です。
未対応の給与システムの場合は連携が必要となる場合がございます。
*ご利用中の給与システムが楽天ペイ給与受取に対応しているかは給与システムの担当者へご確認ください。