第１条（目的）

• 本規約は、楽天株式会社（以下「当社」といいます。）が発行する電子マネー「楽天キャッシュ【基本型】」に関し、当社が楽天会員規約に基づき楽天会員登録した個人に対して提供する第３条に定める内容のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
• 本規約に定めのない事項については、楽天会員規約及び当社が別途定めるルール・ガイドラインによるものとし、楽天キャッシュ【基本型】に係る本サービスに付随し又は関連して当社若しくは当社のグループ会社、又は第三者が提供するサービスについては、本規約とあわせて当該サービスの提供者が定める規約（以下本規約とあわせて「本規約等」といいます。）が適用されるものとします。
• 会員は、本規約等が適用されることを了承のうえ、本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、それぞれ各号に定める意味を有するものとします。

• 「会員」とは、楽天会員規約に同意のうえ、当社所定の方法により楽天会員登録した個人をいいます。
• 「対象サービス」とは、当社がインターネット上で運営するショッピングモール「楽天市場」（以下「楽天市場」といいます。）をはじめ、当社が楽天キャッシュ【基本型】の利用対象サービスとして指定するものをいいます。
• 「対象サービス提供者」とは、対象サービスにおいて商品やサービスを提供する者（「楽天市場」においては、商品やサービスを提供する各店舗）をいいます。
• 「楽天キャッシュ【基本型】」とは、当社が発行した金銭的価値を有する電子情報（電子マネー）であって、会員が本規約等に基づき対象サービスにおいて商品の購入、サービスの提供その他の取引における代金の支払に利用することができるもののうち、出金できない電子マネーとして、当社が楽天キャッシュ【基本型】との名称で発行するものをいいます。なお、１円に相当する価値を有する楽天キャッシュを「１円」としてこれを表示するものとします。
• 「楽天スーパーポイント」とは、楽天スーパーポイント利用規約に基づき当社が会員に対して発行するポイントをいいます。
• 「パスワード」とは、楽天会員としての認証に用いられるパスワードであって、楽天会員が当社所定の方法により登録したものをいいます。
• 「楽天銀行」とは、楽天銀行株式会社をいいます。
• 「提携金融機関」とは、別紙に定める金融機関をいいます。
• 「楽天ＩＤ」とは、楽天キャッシュ【基本型】を利用するための当社所定のＩＤをいいます。

第３条（本サービスの内容・利用）

• 楽天キャッシュ【基本型】は、資金決済に関する法律に規定される前払式支払手段のサービスです。当社は、楽天キャッシュ【基本型】を、資金移動業者として提供するものではありません。また、楽天キャッシュ【基本型】は、銀行預金ではなく、預金保険の対象外のサービスです。
• 会員は、本規約に基づき次の各号に定めるサービスを利用することができます。
  • 楽天キャッシュをチャージする
    [１]会員は、当社所定の方法により、楽天キャッシュ【基本型】をチャージすることができます。なお、楽天キャッシュ【基本型】のチャージには別紙に定める手数料がかかります。
    [２]楽天キャッシュ【基本型】のチャージにあたって利用可能な決済方法は当社所定の方法とし、会員は、楽天キャッシュ【基本型】をチャージする都度、決済方法を当社所定の方法により選択します。なお、一度選択した決済方法は、変更することができません。
    [３]会員がチャージの指図をした時点で、楽天キャッシュ【基本型】が発行されるものとします。
  • 楽天キャッシュ【基本型】の付与を受ける
    [１]当社は、キャンペーンその他当社所定の方法により、会員に対し、楽天キャッシュ【基本型】を付与することができ、会員は、楽天キャッシュ【基本型】の付与を受けることができます。なお、楽天キャッシュ【基本型】の付与には手数料がかかりません。
    [２]会員が受領の指図をした時点、又は当社が付与の手続を完了した時点のいずれか早いときに、楽天キャッシュ【基本型】は発行されるものとします。
  • 楽天キャッシュ【基本型】を対象サービスで利用する
    [１]会員は、対象サービスにおいて、当社所定の方法により、１円に相当する楽天キャッシュ【基本型】を、商品の購入又はサービスの提供その他の取引の代金（商品代金、送料、手数料又は消費税を含み、「決済代金」といいます。以下同じ。）の全部又は一部の支払に利用することができるものとします。なお、楽天キャッシュ【基本型】の残高が決済代金に満たない場合は、会員は、不足額を現金又は当該対象サービス提供者の指定する方法により支払うものとします。また、楽天キャッシュ【基本型】を対象サービスで利用する場合、手数料がかかりません。
    [２]当社は、[１]の楽天キャッシュ【基本型】の利用の対象となるサービス又は商品等を制限したり、条件を付すことができるものとします。
    [３]会員が楽天キャッシュ【基本型】を対象サービスで利用した場合に、万一、対象サービス提供者との取引について、返品、商品の瑕疵その他の問題が生じた場合は、当該サービス提供者との間で解決していただくものとします。なお、理由のいかんを問わず対象サービス提供者との取引が取消又は解除された場合、当該取消又は解除が当社による対象サービス提供者への代金相当額の支払前で、かつ当社が当該対象サービス提供者に対して当該支払を拒絶できるときに限り、当社は、会員に対して楽天キャッシュ【基本型】を返還いたします。当該取消又は解除が対象サービス提供者への支払後になされた場合又は当社が対象サービス提供者に対して当該支払を拒絶できない場合は、会員は、対象サービス提供者との間で他の決済手段により精算するものとし、当社は、楽天キャッシュ【基本型】の返還はいたしません。
    [４]当社が会員から楽天キャッシュ【基本型】で支払う旨の指図を受けた時点で、楽天キャッシュ【基本型】の利用が完了したものとします（なお、決済代金への充当は、対象サービス提供者が当社所定の方法により楽天キャッシュ【基本型】の利用を承諾したときに行われます。）。
• 前項各号に定める場合、会員が利用することができる楽天キャッシュ【基本型】の上限額は、別紙に定めるとおりとします。
• 第２項に定めるサービスを当社所定の方法で利用した場合、会員はその後当該利用を取り消すことはできません。ただし、第２項第３号[３]に規定する場合で、対象サービス提供者との取引が代金決済前に取消又は解除された場合は、この限りではありません。
• 会員は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるルール・ガイドラインを遵守するものとします。
• 本サービスに係る処理は、各手続実施後即時に完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。
• 会員は、パスワードについて、生年月日や電話番号、同一数字等、第三者に推測されやすい文字列を避ける、定期的に変更する等、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、漏洩しないよう細心の注意を払い、かつ、当該パスワードが漏洩したと疑われる場合には、速やかにパスワードを変更するものとします。
• 楽天キャッシュ【基本型】の払戻しはいたしません。ただし、会員の事情によらずに楽天キャッシュ【基本型】の利用が著しく困難となったと認められる場合、又は当社が第１１条に基づき本サービスの全部を終了する場合には、会員は、当社が定める方法により、楽天キャッシュ【基本型】の残高の払戻しを受けることができます。
• 楽天キャッシュ【基本型】は、日本の居住者を対象としたサービスです。非居住者の方は、利用できません。居住者の方が、非居住者となった場合には、直ちに利用を停止し、速やかに当社にお届け出いただく必要があります。
• 当社は、楽天キャッシュ【基本型】の安全性確保、不審な取引の排除等のために相当と認める範囲で調査を行う場合があり、会員は、これに協力するものとします。当社からの調査に対して、相当の期間内に回答がなかった場合、又は不適切な回答が合った場合には、楽天キャッシュ【基本型】を利用することができない場合があります。また、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第４条（楽天キャッシュが利用できない場合）

• 会員は、以下の各号の場合には、本サービスにおいて楽天キャッシュ【基本型】を利用いただくことができません。
  • 楽天キャッシュ【基本型】の電子情報が偽造若しくは変造され、又は不正に作り出されたものであるとき。
  • 楽天キャッシュ【基本型】が違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若しくは知りうる状態で取得したとき。
  • 会員が、本規約等に違反して楽天キャッシュ【基本型】を利用しようとしたとき。
• 会員は、以下の各号の場合には、本サービスを利用することができません。
  • 第７条に基づき、本サービスの利用停止又は会員資格が取り消された状態にあるとき。
  • 楽天キャッシュ【基本型】の電子情報の破損、システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
  • システムメンテナンスその他システム上の理由により一時的に当社が楽天キャッシュ【基本型】の利用を停止するとき。
• 前２項に基づき、会員が楽天キャッシュ【基本型】又は本サービスを利用できないことにより会員に損害、損失又は費用が生じた場合であっても、当社は、その責任を負いません。

第５条（楽天キャッシュの管理及び照会）

• 当社は、当社所定の期間、インターネットを通じて当社所定のウェブサイトにおいて本人を特定する情報を入力する方法その他当社所定の方法により、会員が本サービスの利用により取得し、又は利用した楽天キャッシュ【基本型】の額及び残高を会員に告知します。
• 会員は、本サービスの利用により楽天キャッシュ【基本型】を取得又は利用した場合には、前項により告知される額を本サービスを利用する毎に確認し、万一誤りがある場合には、直ちに当社に申し出るものとします。なお、会員が本サービスを利用した後、別紙に定める期間内に申出がなされない場合、会員は、自らが取得又は利用した楽天キャッシュ【基本型】の額及び残高について誤りがないことを了承したものとみなします。
• 前項にかかわらず、当社は、会員が取得し又は利用した楽天キャッシュ【基本型】の額に誤りがあることが判明した場合、当社が管理する楽天キャッシュ【基本型】に係る電子情報の記録から正確な額が判明したときは、会員に通知のうえ、これを訂正するものとします。

第６条（禁止事項等）

• 会員は、保有する楽天キャッシュ【基本型】をいかなる第三者にも貸与又は質入等をすることはできません。
• 会員は、本サービスを利用することなく第三者に本契約に基づく契約上の地位、本契約に基づく債権、又は楽天キャッシュ【基本型】を譲渡し、又は担保に付することはできません。
• 会員が複数の会員登録をしている場合であっても、会員はそれぞれの会員登録において保有する楽天キャッシュ【基本型】を合算することはできません。
• 会員は、楽天キャッシュ【基本型】を違法若しくは公序良俗に反する目的又は営利の目的で利用することはできません。
• 会員は、楽天キャッシュ【基本型】の電子情報又は楽天キャッシュ【基本型】に係るシステムを損壊、解析又は複製等を行わないものとします。
• 楽天キャッシュ【基本型】は、保有する会員本人以外は利用することができません。

第７条（サービスの利用停止等）

• 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取り消すことができるものとします。
  • 本規約等に違反した場合
  • 本サービスを不正の目的で利用した場合
  • 本規約等に基づき登録した登録情報に虚偽又は不実の内容が含まれていた場合
  • クレジットカードを利用した現金化目的での本サービスの利用であると当社が認めた場合
  • 楽天キャッシュ【基本型】のチャージにあたり、クレジットカードの利用状況が不適切であると当社が認めた場合
  • 不正な方法により楽天キャッシュ【基本型】を取得し、又は不正な方法で取得された楽天キャッシュ【基本型】であることを知って利用した場合
  • 会員の保有する楽天キャッシュ【基本型】が偽造又は変造されたものである場合
  • 会員について破産手続、民事再生手続その他の法的整理手続が開始した場合、又は会員の債権者が当社を第三債務者とする差押の手続（滞納処分によるものを含みます。）を開始した場合
  • 前８号に準じる行為等があり、当社が利用の停止又は地位の取消しを相当と認めた場合
• 前項により本サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取り消した場合、会員は、本サービスを利用することができません。
• 第１項の規定により、会員の地位を取り消した場合、当該会員が保有する楽天キャッシュ【基本型】は直ちに失効するものとします。この場合、会員は、当社に対し、当該楽天キャッシュ【基本型】の払戻しを請求することはできません。
• 楽天スーパーポイント利用規約に基づき、既に決済代金の支払に利用された楽天スーパーポイントが取り消された場合その他の事由により、会員が保有する楽天スーパーポイントの残高がマイナスになった場合、会員は、楽天スーパーポイントの残高のマイナスが解消されるまでの間、自らが保有する楽天キャッシュ【基本型】の残高のうち、当該楽天スーパーポイントのマイナス分に相当する楽天キャッシュ【基本型】を第３条第２項第３号に定めるサービスに利用することはできません。

第８条（税金及び費用）

本サービスの利用にともない、会員に税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。

第９条（失効）

本サービスの利用により最後に残高に変動があった日から１０年を経過した場合、当該会員の保有する楽天キャッシュ【基本型】は当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。なお、楽天キャッシュ【基本型】の失効について会員に生じた損害及び不利益について、当社は責任を負わないものとします。

第１０条（会員資格の喪失及び停止）

会員は、会員の地位を喪失した場合には、本サービスを利用することができなくなることを予め承諾するものとします。この場合、会員は、地位の喪失に伴なって、当社に対し何らの請求権も取得しないものとし、また、当該会員が保有する楽天キャッシュ【基本型】は直ちに失効するものとし、会員は、当社に対し、払戻しを請求することはできません。

第１１条（サービスの変更、停止又は終了）

• 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情がある場合には事前の告知なく本サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することができるものとします。
• 当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、一時的に本サービスを停止することができるものとします。
• 前２項の場合、当社は、当社ウェブサイトにその旨を掲載するなど、当社所定の方法により会員に周知する措置をとるものとします。

第１２条（規約の変更）

• 当社は、本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により会員に告知するものとし、当社所定の一定の予告期間が経過したとき又は会員が当該告知後に本サービスを利用したときのいずれか早い時期に、変更後の規約は、その効力を生じるものとします。
• 当社は、グループ内の企業再編その他当社の都合により、会員が保有する楽天キャッシュ【基本型】の発行元を変更することができるものとします。これらの場合、会員は、新発行元の定める規定に従い楽天キャッシュ【基本型】を利用いただきます。

第１３条（免責）

• 前２条に定める本サービスの変更、停止、又は終了及びその他の理由により、会員が本サービスを利用できなかったことにより、会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社はこれらについて責任を負わないものとします。
• 当社は、会員が本サービスを利用してする第三者との取引に関与せず、当該取引におけるあらゆるトラブルについては、会員と当該第三者との当事者間で解決するものとし、これにより会員が不利益又は損害を被った場合においても当社はいかなる責任も負わず、楽天キャッシュ【基本型】の返還もいたしません。
• 当社は、本サービスの運用にあたり障害が生じないことを保証するものではなく、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、中止、データの消失、本サービスの利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害につき、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。
• 金銭的価値を有する電子情報の滅失若しくは毀損又は偽造若しくは変造があったことにより、会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社はこれらについて当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
• 当社は本サービス利用時に入力された楽天ＩＤ及びパスワードが登録されたものと一致することを当社所定の方法により確認した場合には、当該会員による利用と取り扱います。楽天ＩＤ及びパスワードの管理（第３条第７項の規定を含みますが、これに限られません。）、又は、会員による誤用に関連又は起因して会員に生じた損害（第三者による不正な利用に関連又は起因する損害を含みます）について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第１４条（会員への連絡等）

• 当社から会員に対する告知は、当社所定の方法で行います。また、当社は電子メール等を利用して、本サービスに関する宣伝又は重要なお知らせ等を送る場合があり、会員は予めこれを承諾するものとします。
• 会員が本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報については、当社の個人情報保護方針に基づき取り扱われます。
• 当社は、本規約等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電子メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該電子メールが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、電子メールの延着、不着のために生じた損害については、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。
  • 届出の変更を怠る等、契約者の責めに帰すべき事由があったとき
  • 当社の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等があったとき

第１５条（他の利用規約の遵守）

会員は、本規約の他、楽天会員規約をはじめ、当社が定める約款及びルール・ガイドライン等を遵守するものとします。

第１６条（反社会的勢力との関係を理由とする利用資格の取消し等）

• 会員は、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 会員は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社若しくは当社の信用を毀損し、又は当社若しくは当社の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社は、会員が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、当該会員による本サービスの利用を停止し、又は会員の本サービスの利用資格を取り消すことができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、会員に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本サービスの利用停止又は会員の利用資格の取消に起因し、又は関連して会員に損害が生じた場合であっても、何等責任を負わないものとします。
• 前項により、本サービスの利用を停止され、又は会員の利用資格が取り消された場合、会員は、本サービスを利用することができません。この場合、当該会員が保有する楽天キャッシュ【基本型】は直ちに失効するものとし、会員は、当社に対し、払戻しを請求することはできません。

第１７条（準拠法及び裁判管轄）

• 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
• 会員は、本規約に基づく取引に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条（相談窓口）

本サービス又は楽天キャッシュ【基本型】に関するご質問又はご相談については、当社のウェブサイトをご参照ください。

【名称】 楽天株式会社

【住所】 東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号

【ＵＲＬ（PC）】https://ichiba.faq.rakuten.net

別紙

• 本規約第２条第８号にいう「提携金融機関」は、以下のとおりとする。
  楽天銀行株式会社
• 本規約第３条第３項にいう「上限額」は、以下のとおりとする。

  	1ヶ月間の楽天キャッシュ【基本型】累計利用上限額	1回の楽天キャッシュ【基本型】上限額
  チャージする	10万円	10万円
  付与を受ける	設定なし	設定なし
  対象サービスで利用する	100万円	10万円

  ラクマでの利用の場合（かっこ内は当社が認めた場合）

  	1ヶ月間の楽天キャッシュ【基本型】累計利用上限額	1日の楽天キャッシュ【基本型】上限額
  売上金でチャージする	100万円（500万円）	10万円（100万円）
  ラクマで利用する	100万円（500万円）	100万円

• 本規約第３条第２項各号における手数料は、以下のとおりとする。

  		手数料の額又は手数料の上限（消費税別）
  チャージする	楽天カード、楽天銀行デビットカード以外のクレジットカード	チャージ額の3％
  	上記以外の方法	無料
  付与を受ける		無料
  対象サービスで利用する		無料

• 本規約第５条２項にいう「期間」は、以下のとおりとする。
  本サービスを利用した日から１ヶ月（利用日を含む）

附則

第１条
本規約の効力発生日は、2010年3月31日とします。

第２条
本規約の効力発生日において現に旧楽天キャッシュ（楽天銀行が発行する楽天キャッシュをいいます。）を用いたサービスを利用することができた会員であって、当社所定の本人確認手続が完了していない者は、本特約の効力発生日以降において本サービスを利用したときに、変更後の規約を承諾したものとし、あわせて、楽天キャッシュの発行者が楽天銀行から当社に変更されること、以後は、当社のみが発行者としての義務を負うことに承諾したものとします。

2019年6月12日改定