楽天キャッシュ【基本型】利用規約 新旧対照表

第3条(本サービスの内容・利用)

改定前

(略)

  • 当社は、楽天キャッシュ【基本型】の安全性確保、不審な取引の排除等のために相当と認める範囲で調査を行う場合があり、会員は、これに協力するものとします。当社からの調査に対して、相当の期間内に回答がなかった場合、又は不適切な回答があった場合には、楽天キャッシュ【基本型】を利用することができない場合があります。また、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
改定後

(略)

  • 当社は、楽天キャッシュ【基本型】の安全性確保、不審な取引の排除等のために相当と認める範囲で調査を行う場合があり、会員は、これに協力するものとします。当社からの調査に対して、相当の期間内に回答がなかった場合、又は不適切な回答があった場合には、楽天キャッシュ【基本型】を利用することができない場合があります。

第4条(楽天キャッシュ【基本型】が利用できない場合)

改定前

(略)

  • 前2項に基づき、会員が楽天キャッシュ【基本型】又は本サービスを利用できないことにより会員に損害、損失又は費用が生じた場合であっても、当社は、その責任を負いません。
改定後

(略)

(削除)

第5条(楽天キャッシュ【基本型】の管理及び照会)

改定前

(略)

  • 前項にかかわらず、当社は、会員が取得し又は利用した楽天キャッシュ【基本型】の額に誤りがあることが判明した場合、当社が管理する楽天キャッシュ【基本型】に係る電子情報の記録から正確な額が判明したときは、会員に通知のうえ、これを訂正するものとします。
改定後

(略)

  • 前項にかかわらず、当社は、会員が取得し又は利用した楽天キャッシュ【基本型】の額に誤りがあることが判明した場合、当社が管理する楽天キャッシュ【基本型】に係る電子情報の記録から正確な額が判明したときは、会員に告知のうえ、これを訂正するものとします。

第7条(サービスの利用停止等)

改定前
  • 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取り消すことができるものとします。

(略)

改定後
  • 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると合理的な根拠に基づき判断した場合、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取り消すことができるものとします。

(略)

第9条(失効)

改定前

本サービスの利用により最後に楽天キャッシュ【基本型】又は楽天キャッシュ【プレミアム型】の残高に変動があった日から10年を経過した場合、当該会員の保有する楽天キャッシュ【基本型】は当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。なお、楽天キャッシュ【基本型】の失効について会員に生じた損害及び不利益について、当社は責任を負わないものとします。

改定後

本サービスの利用により最後に楽天キャッシュ【基本型】又は楽天キャッシュ【プレミアム型】の残高に変動があった日から10年を経過した場合、当該会員の保有する楽天キャッシュ【基本型】は当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。

第11条(サービスの変更、停止又は終了)

改定前

(略)

  • 当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、一時的に本サービスを停止することができるものとします。
  • 前2項の場合、当社は、当社ウェブサイトにその旨を掲載するなど、当社所定の方法により会員に周知する措置をとるものとします。
改定後

(略)

  • 当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、会員に事前の告知なく、一時的に本サービスを停止することができるものとします。
  • 前2項の場合において、当社はその影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により会員に情報提供を行うものとします。

第12条(規約の変更)

改定前
  • 当社は、本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により会員に告知するものとし、当社所定の一定の予告期間が経過したとき又は会員が当該告知後に本サービスを利用したときのいずれか早い時期に、変更後の規約は、その効力を生じるものとします。

(略)

改定後
  • 当社は、本規約を変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりお客さまに情報提供を行うものとします。変更後の規約は、当社が定めた日又は当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとします。

(略)

第13条(免責)

改定前
  • 前2条に定める本サービスの変更、停止、又は終了及びその他の理由により、会員が本サービスを利用できなかったことにより、会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社はこれらについて責任を負わないものとします。
  • 当社は、会員が本サービスを利用してする第三者との取引に関与せず、当該取引におけるあらゆるトラブルについては、会員と当該第三者との当事者間で解決するものとし、これにより会員が不利益又は損害を被った場合においても当社はいかなる責任も負わず、楽天キャッシュ【基本型】の返還もいたしません。
  • 当社は、本サービスの運用にあたり障害が生じないことを保証するものではなく、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、中止、データの消失、本サービスの利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害につき、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。
  • 金銭的価値を有する電子情報の滅失若しくは毀損又は偽造若しくは変造があったことにより、会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社はこれらについて当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
  • 当社は本サービス利用時に入力された楽天ID及びパスワードが登録されたものと一致することを当社所定の方法により確認した場合には、当該会員による利用があったものとして取り扱います。楽天ID及びパスワードの管理(第3条第7項の規定を含みますが、これに限られません。)、又は、会員による誤用に関連又は起因して会員に生じた損害(第三者による不正な利用に関連又は起因する損害を含みます。)について、無権限取引への対応方針等に定める場合及び当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
改定後
  • 本サービスに関連して当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が発生した場合、当社はその損害を賠償いたします。
  • 前項に定める当社の責めに帰すべき事由が故意又は重大な過失によらない場合は、賠償の対象となる損害は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとします。
  • 前2項にかかわらず、無権限取引への対応方針等に定めがある場合には、当該定めに従うものとします。

第14条(会員への連絡等)

改定前

(略)

  • 当社は、本規約等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電子メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該電子メールが延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、電子メールの延着、不着のために生じた損害については、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。
改定後

(略)

  • 当社は、本規約等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電子メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該電子メールが延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第16条(反社会的勢力との関係を理由とする利用資格の取消し等)

改定前

(略)

  • 当社は、会員が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、当該会員による本サービスの利用を停止し、又は会員の本サービスの利用資格を取り消すことができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、会員に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本サービスの利用停止又は会員の利用資格の取消に起因し、又は関連して会員に損害が生じた場合であっても、何等責任を負わないものとします。

(略)

改定後

(略)

  • 当社は、会員が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、当該会員による本サービスの利用を停止し、又は会員の本サービスの利用資格を取り消すことができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、会員に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとします。

(略)

(別紙)

改定前
  • (略)
      1か月間の楽天キャッシュの累計上限額 1回の楽天キャッシュの上限額
    チャージする 50万円 50万円
    付与を受ける 設定なし 設定なし
    対象サービスで利用する 100万円 10万円
    50万円(楽天ペイアプリでの利用の場合)

(略)

改定後
  • (略)
      1か月間の楽天キャッシュの累計上限額 1回の楽天キャッシュの上限額
    チャージする 50万円 50万円
    付与を受ける 設定なし 設定なし
    対象サービスで利用する 100万円 10万円
    50万円(楽天ペイアプリでの利用の場合)
    30万円(楽天ペイ(オンライン決済)の一部サイトでの利用の場合

(略)

改定前

最終改定日 2023年11月30日

改定後

最終改定日 2023年12月21日




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