楽天PointClub
パスワード
個人情報保護方針に同意してログイン(2017年2月13日改定)
ユーザーID・パスワードをお忘れの方はこちら
会員登録(無料)はこちら
ポイント口座番号のご確認はログイン後、ページ上部でご確認いただけます。
便利なオンライン電子マネー
楽天キャッシュとは
キャッシュを購入する
キャッシュを贈る
キャッシュを換金する
使い方・ルール・規約
キャッシュの便利な使い方
ルール
規約
楽天キャッシュに関するQ&A

おトクな情報をお届け 楽天キャッシュのメルマガ(無料)に登録

楽天スーパーポイント お得で便利なポイントサービス

ポイント関連サービス
楽天カード(クレジットカード)
楽天Edyアプリ
楽天アフィリエイト
楽天ペイ
ポイント加盟店サービス
ポイントギフト(法人向け)
ポイント交換提携(法人向け)

楽天キャッシュ利用規約

楽天キャッシュには以下の2種類のタイプがございます。
  • 基本型 ⇒ 購入・楽天市場などでの利用のみが可能な楽天キャッシュ
  • プレミアム型 ⇒ 基本型の機能に加え、送信・受取・換金も可能な楽天キャッシュ
それぞれのタイプの楽天キャッシュの利用規約について、以下のリンク先より、ご確認ください。

楽天キャッシュ利用規約[基本型]

楽天キャッシュ利用規約

第1条(目的)
  1. 本規約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます。)が発行する電子マネー「楽天キャッシュ」に関し、当社が楽天会員規約に基づき楽天会員登録した個人に対して提供する第3条に定める内容のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
  2. 本規約に定めのない事項については、楽天会員規約及び当社が別途定めるガイドラインによるものとし、楽天キャッシュに係る本サービスに付随し又は関連して当社若しくは当社のグループ会社、又は第三者が提供するサービスについては、本規約とあわせて当該サービスの提供者が定める規約(以下本規約とあわせて「本規約等」といいます。)が適用されるものとします。
  3. 会員は、本規約等が適用されることを了承のうえ、本サービスを利用するものとします。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

(1)   「会員」とは、楽天会員規約に同意のうえ、当社所定の方法により楽天会員登録した個人をいいます。
(2)   「対象サービス」とは、当社がインターネット上で運営するショッピングモール「楽天市場」の他、当社が楽天キャッシュの利用対象サービスとして指定するものをいいます。
(3)   「対象サービス提供者」とは、「楽天市場」において商品やサービスを提供する店舗の他、対象サービスにおいて商品やサービスを提供するものをいいます。
(4)   「楽天キャッシュ」とは、当社が発行した金銭的価値を有する電子情報(電子マネー)であって、会員が本規約等に基づき対象サービスにおいて商品の購入、サービスの提供その他の取引における代金の支払に利用することができるものをいいます。なお、1円に相当する価値を有する楽天キャッシュを「1円」としてこれを表示するものとします。ただし、楽天キャッシュは、預金保険の対象外です。
(5)   「楽天スーパーポイント」とは、楽天スーパーポイント利用規約に基づき当社が会員に対して発行するポイントをいいます。
(6)   「楽天銀行」とは、楽天銀行株式会社をいいます。
(7)   「提携金融機関」とは、別紙に定める金融機関をいいます。


第3条(本サービスの利用)
  1. 会員は、本規約に基づき以下の各号に定めるサービスを利用することができます。

  2. (1)楽天キャッシュを購入する
    [1] 会員は、当社所定の方法により、楽天キャッシュを購入することができます。なお、楽天キャッシュの購入には当社所定の手数料がかかります。
    [2] 楽天キャッシュの購入にあたって利用可能な決済方法は別紙に定めるとおりとし、会員は楽天キャッシュを購入する都度、決済方法を当社所定の方法により選択します。なお、一度選択した決済方法は、変更することができません。
    [3] 会員が購入の指図をした時点で、楽天キャッシュが発行されるものとします。

    (2)楽天キャッシュの付与を受ける
    [1] 当社は、当社所定の方法により、会員に対し、楽天キャッシュを付与することができ、会員は、楽天キャッシュの付与を受けることができます。なお、楽天キャッシュの付与には手数料がかかりません。
    [2] 会員が受領の指図をした時点、又は当社が付与の手続を完了した時点のいずれか早いときに、楽天キャッシュは発行されるものとします。

    (3)楽天キャッシュを対象サービスで使用する
    [1] 会員は、1円に相当する楽天キャッシュを当社所定の方法により対象サービスにおいて、商品の購入又はサービスの提供その他の取引代金(商品代金、送料、手数料又は消費税を含み、「決済代金」といいます。以下同じ。)の全部又は一部の支払に使用することができるものとします。なお、楽天キャッシュの残高が決済代金に満たない場合は、会員は、不足額を現金又は当該対象サービス提供者の指定する方法により支払うものとします。また、楽天キャッシュを対象サービスで使用する場合、手数料がかかりません。
    [2] 当社は、[1]の楽天キャッシュの利用の対象となるサービス又は商品等を制限したり、条件を付したりすることがあります。
    [3] 会員が楽天キャッシュを対象サービスで使用した場合に、万一、対象サービス提供者との取引について、返品、商品の瑕疵その他の問題が生じた場合は、当該サービス提供者との間で解決していただくものとします。なお、理由のいかんを問わず、対象サービス提供者との取引が取消又は解除された場合、当該取消又は解除が取引の代金決済前であったときに限り、当社は、楽天キャッシュを返還いたします。当該取消又は解除が代金決済後であったときは、会員は、対象サービス提供者との間で他の決済手段により精算するものとし、当社は、楽天キャッシュの返還はいたしません。
    [4] 当社が会員から楽天キャッシュで支払う旨の指図を受けた時点で、楽天キャッシュの使用が完了したものとします(なお、決済代金への充当は、対象サービス提供者が当社所定の方法により楽天キャッシュの使用を承諾したときに行われます。)。

  3. 前項各号に定める場合、会員が使用することができる楽天キャッシュの上限額は、別紙に定めるとおりとします。
  4. 第1項各号における手数料は、別紙に定めるとおりとします。
  5. 第1項に定めるサービスを当社所定の方法で利用した場合、会員はその後当該利用を取消すことはできません。ただし、第1項(3)[3]に規定する場合で、対象サービス提供者との取引が代金決済前に取消又は解除された場合は、この限りではありません。
  6. 会員は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるガイドラインを遵守するものとします。
  7. 本サービスに係る処理は、各手続実施後即時に完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。
  8. 当社が別途定める「楽天キャッシュ換金特約」に同意し、係る特約に基づく場合を除き、楽天キャッシュの払戻しはいたしません。ただし、会員の事情によらずに楽天キャッシュの利用が著しく困難となったと認められる場合、第11条に基づき本サービスの全部を終了する場合には、会員は、当社が定める方法により、楽天キャッシュの残高の払戻しを受けることができます。

第4条(楽天キャッシュが使用できない場合)
  1. 会員は、以下の各号の場合には、本サービスにおいて楽天キャッシュを使用いただくことができません。
  2. (1) 楽天キャッシュの電子情報が偽造若しくは変造され、又は不正に作り出されたものであるとき。
    (2) 楽天キャッシュが違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若しくは知りうる状態で取得したとき。
    (3) 会員が、本規約等に違反して楽天キャッシュを使用しようとしたとき。
  3. 会員は、以下の各号の場合には、本サービスを利用することができません。
  4. (1) 本規約第7条に基づき、本サービスの利用停止又は会員資格が取り消された状態にあるとき。
    (2) 楽天キャッシュの電子情報の破損、システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
    (3) システムメンテナンスその他システム上の理由により一時的に当社が楽天キャッシュの使用を停止するとき。
  5. 前2項に基づき、会員が楽天キャッシュ又は本サービスを利用できないことにより会員に損害、損失又は費用が生じた場合であっても、当社は、その責任を負いません。

第5条(楽天キャッシュの管理及び照会)
  1. 当社は、当社所定の期間、インターネットを通じて当社所定のウェブサイトにおいて本人を特定する情報を入力する方法その他当社所定の方法により、会員が本サービスの利用により取得し、又は使用した楽天キャッシュの額及び残高を会員に告知します。
  2. 会員は、本サービスの利用により楽天キャッシュを取得又は使用した場合には、前項により告知される額を本サービスを利用する毎に確認し、万一誤りがある場合には、直ちに当社に申し出るものとします。なお、会員が本サービスを利用した後、別紙に定める期間内に申出がなされない場合、会員は、自らが取得又は使用した楽天キャッシュの額及び残高について誤りがないことを了承したものとみなします。
  3. 前項にかかわらず、当社は、会員が取得し又は使用した楽天キャッシュの額に誤りがあることが判明した場合、当社が管理する楽天キャッシュに係る電子情報の記録から正確な額が判明したときは、会員に通知のうえ、これを訂正するものとします。

第6条(禁止事項等)
  1. 会員は、保有する楽天キャッシュをいかなる第三者にも貸与又は質入等をすることはできません。
  2. 会員は、本サービスを利用することなく第三者に楽天キャッシュを譲渡することはできません。
  3. 会員が複数の会員登録をしている場合であっても、会員はそれぞれの会員登録において保有する楽天キャッシュを合算することはできません。
  4. 会員は、楽天キャッシュを違法もしくは公序良俗に反する目的又は営利の目的で使用することはできません。
  5. 会員は、楽天キャッシュの電子情報又は楽天キャッシュに係るシステムを損壊、解析又は複製等を行わないものとします。
  6. 楽天キャッシュは、保有する会員本人以外は使用することはできません。
  7. 当社は本サービス利用時に入力されたユーザID及びパスワードが登録されたものと一致することを当社所定の方法により確認した場合には、当該会員による利用とみなし、第三者による不正な利用であった場合でも、当社はこれにより会員に生じた損害、損失又は費用について一切責任を負わないものとします。

第7条(サービスの利用停止等)
  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取消すことができるものとします。
  2. (1) 本規約に定める禁止事項を行った場合
    (2) 本サービスを不正の目的で利用した場合
    (3) 本規約等に違反した場合
    (4) 本規約等に基づき登録した登録情報に虚偽又は不実の内容が含まれていた場合
    (5) 楽天キャッシュの購入にあたり、クレジットカードの利用状況が不適切であると当社が認めた場合
    (6) 前5号に準じる行為等があり、当社が相当と認めた場合
  3. 前項により本サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取消した場合、会員は、本サービスを利用することができません。この場合、当該会員が保有する楽天キャッシュは直ちに失効するものとし、会員は、当社に対し、払戻しを請求することはできません。
  4. 楽天スーパーポイント利用規約に基づき、既に決済代金の支払に使用された楽天スーパーポイントが取り消された場合その他の事由により、会員が保有する楽天スーパーポイントの残高がマイナスになった場合、会員は、楽天スーパーポイントの残高のマイナスが解消されるまでの間、自らが保有する楽天キャッシュの残高のうち、当該楽天スーパーポイントのマイナス分に相当する楽天キャッシュを第3条第1項(3)に定めるサービスに利用することはできません。

第8条(税金及び費用)

本サービスの利用にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。

第9条(失効)

会員が最後に本サービスを利用した日から10年を経過した場合、当該会員の保有する楽天キャッシュは当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。なお、楽天キャッシュの失効について会員に生じた不利益及び損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条(会員資格の喪失及び停止)

会員は、会員の地位を喪失した場合には、本サービスの一切を利用することができなくなることを予め承諾するものとします。この場合、会員は、地位の喪失にともなって、当社に対し何らの請求権も取得しないものとし、また、当該会員が保有する楽天キャッシュは直ちに失効するものとし、会員は、当社に対し、払戻しを請求することはできません。

第11条(サービスの変更、停止又は終了)
  1. 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情により本サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することがあります。
  2. 当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、一時的に本サービスを停止することができます。
  3. 前2項の場合、当社は、当社ウェブサイトにその旨を掲載するなど、当社所定の方法により会員に周知する措置をとるものとします。

第12条(規約の変更)
  1. 当社は、本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により会員に告知するものとし、当社所定の一定の予告期間が経過したとき又は会員が当該告知後に本サービスを利用したときのいずれか早い時期に変更後の規約は、その効力を生じるものとします。
  2. 当社の都合により、利用者が保有する楽天キャッシュの発行元を変更することがあります。これらの場合、利用者は、新発行元の定める規定に従い楽天キャッシュを利用いただきます。

第13条(免責)
  1. 前2条に定める本サービスの変更、停止、又は終了及びその他の理由により、会員が本サービスを利用又は楽天キャッシュを使用することができなかったことにより、会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社はこれらについて一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、会員が本サービスを利用してする第三者との取引に関して一切関与せず、当該取引におけるあらゆるトラブルについては、会員と当該第三者との当事者間で解決するものとし、これにより会員が不利益又は損害を被った場合においても当社はいかなる責任も負わず、楽天キャッシュの返還もいたしません。
  3. 当社は、本サービスの運用にあたり障害が生じないことを保証するものではなく、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、中止、データの消失、本サービスの利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害につき、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 金銭的価値を有する電子情報の滅失若しくは毀損又は偽造若しくは変造があったことにより、利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社はこれらについて当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第14条(利用者への連絡等)
  1. 当社から会員に対する告知は、当社所定の方法で行います。また、当社は電子メール等を利用して、本サービスに関する宣伝又は重要なお知らせ等を送る場合があり、会員は予めこれを承諾するものとします。
  2. 会員が本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報については、当社の個人情報保護方針に基づき取り扱われます。
  3. 当社は、本規約等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電子メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該電子メールが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、電子メールの延着、不着のために生じた損害については、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
    (1) 届出の変更を怠る等、契約者の責めに帰すべき事由があったとき
    (2) 当社の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等があったとき

第15条(他の利用規約の遵守)

会員は、本規約の他、楽天会員規約をはじめ、当社が定める約款及びガイドライン等を遵守するものとします。

第16条(準拠法及び裁判管轄)
  1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
  2. 会員は、本規約に基づく取引に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(相談窓口)

本サービス又は楽天キャッシュに関するご質問又はご相談については、当社のウェブサイトをご参照ください。

  【名称】 楽天株式会社
  【住所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
  【URL(PC)】 http://ichiba.faq.rakuten.co.jp/app/home
  【URL(モバイル)】 http://ichiba.m.faq.rakuten.co.jp/cgi-bin/m_rakuten_www.cfg/php/wap/enduser/search.php?p_6=3472


(別 紙)
  1. 本規約第2条第6項にいう「提携金融機関」は、以下のとおりとする。
    楽天銀行株式会社
  2. 本規約第3条第1項(1)[2]にいう「決済方法」は、以下のとおりとする。
    (1) 楽天カード株式会社発行のクレジットカードの利用
    (2) 楽天銀行株式会社発行の楽天銀行デビットカードの利用
    (3) VISA及びMasterCardのマークのあるクレジットカード
  3. 本規約第3条第2項にいう「上限額」は、以下のとおりとする。
      1ヶ月間の楽天キャッシュ累計使用上限額 1回の楽天キャッシュ使用上限額
    購入する 10万円 10万円
    付与を受ける 設定なし 100万円
    対象サービスで使用する 100万円 10万円

  4. 本規約第3条第3項にいう「第1項各号における手数料」は、以下のとおりとする。
      手数料
    楽天カード、楽天銀行デビットカードによる購入 無料
    上記以外のクレジットカードによる購入 購入額の3%(消費税別)
    付与を受ける 無料
    対象サービスで使用する 無料

  5. 本規約第5条2項にいう「期間」は、以下のとおりとする。
    本サービスを利用した日から5日間(利用日を含む)


附則
第1条
本規約の効力発生日は、2010年3月31日とします。


第2条
本規約の効力発生日において現に旧楽天キャッシュ(楽天銀行が発行する楽天キャッシュをいいます。)を用いたサービスを利用することができた会員であって、当社所定の本人確認手続が完了していない者は、本特約の効力発生日以降において本サービスを利用したときに、変更後の規約を承諾したものとし、あわせて、楽天キャッシュの発行者が楽天銀行から当社に変更されること、以後は、当社のみが発行者としての義務を負うことに承諾したものとします。

2009年2月19日制定
2009年7月27日改定
2010年3月31日改定
2012年5月18日改定
2015年8月24日改定

▲先頭へ戻る


楽天キャッシュ利用規約[プレミアム型]

楽天キャッシュ利用規約

第1条(目的)
  1. 本規約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます。)が発行する電子マネー「楽天キャッシュ」に関し、当社が楽天会員規約に基づき楽天会員登録した個人に対して提供する第3条に定める内容のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
  2. 本規約に定めのない事項については、楽天会員規約及び当社が別途定めるガイドラインによるものとし、楽天キャッシュに係る本サービスに付随し又は関連して当社若しくは当社のグループ会社、又は第三者が提供するサービスについては、本規約とあわせて当該サービスの提供者が定める規約(以下本規約とあわせて「本規約等」といいます。)が適用されるものとします。
  3. 会員は、本規約等が適用されることを了承のうえ、本サービスを利用するものとします。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

(1)   「会員」とは、楽天会員規約に同意のうえ、当社所定の方法により楽天会員登録した個人をいいます。
(2)   「対象サービス」とは、当社がインターネット上で運営するショッピングモール「楽天市場」の他、当社が楽天キャッシュの利用対象サービスとして指定するものをいいます。
(3)   「対象サービス提供者」とは、「楽天市場」において商品やサービスを提供する店舗の他、対象サービスにおいて商品やサービスを提供するものをいいます。
(4)   「楽天キャッシュ」とは、当社が発行した金銭的価値を有する電子情報(電子マネー)であって、会員が本規約等に基づき対象サービスにおいて商品の購入、サービスの提供その他の取引における代金の支払に利用することができるものをいいます。なお、1円に相当する価値を有する楽天キャッシュを「1円」としてこれを表示するものとします。ただし、楽天キャッシュは、預金保険の対象外です。
(5)   「楽天スーパーポイント」とは、楽天スーパーポイント利用規約に基づき当社が会員に対して発行するポイントをいいます。
(6)   「楽天銀行」とは、楽天銀行株式会社をいいます。
(7)   「提携金融機関」とは、別紙に定める金融機関をいいます。


第3条(本サービスの利用)
  1. 会員は、本規約に基づき以下の各号に定めるサービスを利用することができます。

  2. (1)楽天キャッシュを購入する
    [1] 会員は、当社所定の方法により、楽天キャッシュを購入することができます。なお、楽天キャッシュの購入には当社所定の手数料がかかります。
    [2] 楽天キャッシュの購入にあたって利用可能な決済方法は別紙に定めるとおりとし、会員は楽天キャッシュを購入する都度、決済方法を当社所定の方法により選択します。なお、一度選択した決済方法は、変更することができません。
    [3] 会員が購入の指図をした時点で、楽天キャッシュが発行されるものとします。

    (2)楽天キャッシュの付与を受ける
    [1] 当社は、当社所定の方法により、会員に対し、楽天キャッシュを付与することができ、会員は、楽天キャッシュの付与を受けることができます。なお、楽天キャッシュの付与には手数料がかかりません。
    [2] 会員が受領の指図をした時点、又は当社が付与の手続を完了した時点のいずれか早いときに、楽天キャッシュは発行されるものとします。

    (3)楽天キャッシュを対象サービスで使用する
    [1] 会員は、1円に相当する楽天キャッシュを当社所定の方法により対象サービスにおいて、商品の購入又はサービスの提供その他の取引代金(商品代金、送料、手数料又は消費税を含み、「決済代金」といいます。以下同じ。)の全部又は一部の支払に使用することができるものとします。なお、楽天キャッシュの残高が決済代金に満たない場合は、会員は、不足額を現金又は当該対象サービス提供者の指定する方法により支払うものとします。また、楽天キャッシュを対象サービスで使用する場合、手数料がかかりません。
    [2] 当社は、[1]の楽天キャッシュの利用の対象となるサービス又は商品等を制限したり、条件を付したりすることがあります。
    [3] 会員が楽天キャッシュを対象サービスで使用した場合に、万一、対象サービス提供者との取引について、返品、商品の瑕疵その他の問題が生じた場合は、当該サービス提供者との間で解決していただくものとします。なお、理由のいかんを問わず、対象サービス提供者との取引が取消又は解除された場合、当該取消又は解除が取引の代金決済前であったときに限り、当社は、楽天キャッシュを返還いたします。当該取消又は解除が代金決済後であったときは、会員は、対象サービス提供者との間で他の決済手段により精算するものとし、当社は、楽天キャッシュの返還はいたしません。
    [4] 当社が会員から楽天キャッシュで支払う旨の指図を受けた時点で、楽天キャッシュの使用が完了したものとします(なお、決済代金への充当は、対象サービス提供者が当社所定の方法により楽天キャッシュの使用を承諾したときに行われます。)。

  3. 前項各号に定める場合、会員が使用することができる楽天キャッシュの上限額は、別紙に定めるとおりとします。
  4. 第1項各号における手数料は、別紙に定めるとおりとします。
  5. 第1項に定めるサービスを当社所定の方法で利用した場合、会員はその後当該利用を取消すことはできません。ただし、第1項(3)[3]に規定する場合で、対象サービス提供者との取引が代金決済前に取引又は解除された場合は、この限りではありません。
  6. 会員は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるガイドラインを遵守するものとします。
  7. 本サービスに係る処理は、各手続実施後即時に完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。

第4条(楽天キャッシュが使用できない場合)
  1. 会員は、以下の各号の場合には、本サービスにおいて楽天キャッシュを使用いただくことができません。
  2. (1) 楽天キャッシュの電子情報が偽造若しくは変造され、又は不正に作り出されたものであるとき。
    (2) 楽天キャッシュが違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若しくは知りうる状態で取得したとき。
    (3) 会員が、本規約等に違反して楽天キャッシュを使用しようとしたとき。
  3. 会員は、以下の各号の場合には、本サービスを利用することができません。
  4. (1) 本規約第7条に基づき、本サービスの利用停止又は会員資格が取り消された状態にあるとき。
    (2) 楽天キャッシュの電子情報の破損、システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
    (3) システムメンテナンスその他システム上の理由により一時的に当社が楽天キャッシュの使用を停止するとき。
  5. 前2項に基づき、会員が楽天キャッシュ又は本サービスを利用できないことにより会員に損害、損失又は費用が生じた場合であっても、当社は、その責任を負いません。

第5条(楽天キャッシュの管理及び照会)
  1. 当社は、当社所定の期間、インターネットを通じて当社所定のウェブサイトにおいて本人を特定する情報を入力する方法その他当社所定の方法により、会員が本サービスの利用により取得し、又は使用した楽天キャッシュの額及び残高を会員に告知します。
  2. 会員は、本サービスの利用により楽天キャッシュを取得又は使用した場合には、前項により告知される額を本サービスを利用する毎に確認し、万一誤りがある場合には、直ちに当社に申し出るものとします。なお、会員が本サービスを利用した後、別紙に定める期間内に申出がなされない場合、会員は、自らが取得又は使用した楽天キャッシュの額及び残高について誤りがないことを了承したものとみなします。
  3. 前項にかかわらず、当社は、会員が取得し又は使用した楽天キャッシュの額に誤りがあることが判明した場合、当社が管理する楽天キャッシュに係る電子情報の記録から正確な額が判明したときは、会員に通知のうえ、これを訂正するものとします。

第6条(禁止事項等)
  1. 会員は、保有する楽天キャッシュをいかなる第三者にも貸与又は質入等をすることはできません。
  2. 会員は、本サービスを利用することなく第三者に楽天キャッシュを譲渡することはできません。
  3. 会員が複数の会員登録をしている場合であっても、会員はそれぞれの会員登録において保有する楽天キャッシュを合算することはできません。
  4. 会員は、楽天キャッシュを違法若しくは公序良俗に反する目的又は営利の目的で使用することはできません。
  5. 会員は、楽天キャッシュの電子情報又は楽天キャッシュに係るシステムを損壊、解析又は複製等を行わないものとします。
  6. 楽天キャッシュは、保有する会員本人以外は使用することはできません。
  7. 当社は本サービス利用時に入力されたユーザID及びパスワードが登録されたものと一致することを当社所定の方法により確認した場合には、当該会員による利用とみなし、第三者による不正な利用であった場合でも、当社はこれにより会員に生じた損害、損失又は費用について一切責任を負わないものとします。

第7条(サービスの利用停止等)
  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取消すことができるものとします。
  2. (1) 本規約に定める禁止事項を行った場合
    (2) 本サービスを不正の目的で利用した場合
    (3) 本規約等に違反した場合
    (4) 本規約等に基づき登録した登録情報に虚偽又は不実の内容が含まれていた場合
    (5) クレジットカードを利用したキャッシング目的での本サービスの利用であると当社が認めた場合
    (6) 楽天キャッシュの購入にあたり、クレジットカードの利用状況が不適切であると当社が認めた場合
    (7) 前6号に準じる行為等があり、当社が相当と認めた場合
  3. 前項により本サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取消した場合、会員は、本サービスを利用することができません。この場合、当該会員が保有する楽天キャッシュは直ちに失効するものとし、会員は、当社に対し、払戻しを請求することはできません。
  4. 楽天スーパーポイント利用規約に基づき、既に決済代金の支払に使用された楽天スーパーポイントが取り消された場合その他の事由により、会員が保有する楽天スーパーポイントの残高がマイナスになった場合、会員は、楽天スーパーポイントの残高のマイナスが解消されるまでの間、自らが保有する楽天キャッシュの残高のうち、当該楽天スーパーポイントのマイナス分に相当する楽天キャッシュを第3条第1項(3)に定めるサービスに利用することはできません。

第8条(税金及び費用)

本サービスの利用にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。

第9条(失効)

会員が最後に本サービスを利用した日から10年を経過した場合、当該会員の保有する楽天キャッシュは当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。なお、楽天キャッシュの失効について会員に生じた不利益及び損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条(会員資格の喪失及び停止)

会員は、会員の地位を喪失した場合には、本サービスの一切を利用することができなくなることを予め承諾するものとします。この場合、会員は、地位の喪失にともなって、当社に対し何らの請求権も取得しないものとし、また、当該会員が保有する楽天キャッシュは直ちに失効するものとし、会員は、当社に対し、払戻しを請求することはできません。

第11条(サービスの変更、停止又は終了)
  1. 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情により本サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することがあります。また、本サービスを終了する場合には、当社は、当該会員が保有する楽天キャッシュにつき、1円に相当する楽天キャッシュを1円に換算し、会員があらかじめ指定した提携金融機関の会員名義口座に振り込む方法にて返金するものとします。
  2. 当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、一時的に本サービスを停止することができます。
  3. 前2項の場合、当社は、当社ウェブサイトにその旨を掲載するなど、当社所定の方法により会員に周知する措置をとるものとします。

第12条(規約の変更)
  1. 当社は、本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により会員に告知するものとし、当社所定の一定の予告期間が経過したとき又は会員が当該告知後に本サービスを利用したときのいずれか早い時期に変更後の規約は、その効力を生じるものとします。
  2. 当社の都合により、利用者が保有する楽天キャッシュの発行元を変更することがあります。これらの場合、利用者は、新発行元の定める規定に従い楽天キャッシュを利用いただきます。

第13条(免責)
  1. 前2条に定める本サービスの変更、停止、又は終了及びその他の理由により、会員が本サービスを利用又は楽天キャッシュを使用することができなかったことにより、会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社はこれらについて一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、会員が本サービスを利用してする第三者との取引に関して一切関与せず、当該取引におけるあらゆるトラブルについては、会員と当該第三者との当事者間で解決するものとし、これにより会員が不利益又は損害を被った場合においても当社はいかなる責任も負わず、楽天キャッシュの返還もいたしません。
  3. 当社は、本サービスの運用にあたり障害が生じないことを保証するものではなく、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、中止、データの消失、本サービスの利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害につき、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 金銭的価値を有する電子情報の滅失若しくは毀損又は偽造若しくは変造があったことにより、利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社はこれらについて当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第14条(利用者への連絡等)
  1. 当社から会員に対する告知は、当社所定の方法で行います。また、当社は電子メール等を利用して、本サービスに関する宣伝又は重要なお知らせ等を送る場合があり、会員は予めこれを承諾するものとします。
  2. 会員が本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報については、当社の個人情報保護方針に基づき取り扱われます。
  3. 当社は、本規約等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電子メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該電子メールが延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、電子メールの延着、不着のために生じた損害については、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
    (1) 届出の変更を怠る等、契約者の責めに帰すべき事由があったとき
    (2) 当社の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等があったとき

第15条(他の利用規約の遵守)

会員は、本規約の他、楽天会員規約をはじめ、当社が定める約款及びガイドライン等を遵守するものとします。

第16条(準拠法及び裁判管轄)
  1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
  2. 会員は、本規約に基づく取引に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(相談窓口)

本サービス又は楽天キャッシュに関するご質問又はご相談については、当社のウェブサイトをご参照ください。

  【名称】 楽天株式会社
  【住所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
  【URL(PC)】 http://ichiba.faq.rakuten.co.jp/app/home
  【URL(モバイル)】 http://ichiba.m.faq.rakuten.co.jp/cgi-bin/m_rakuten_www.cfg/php/wap/enduser/search.php?p_6=3472


(別 紙)
  1. 本規約第2条第6項にいう「提携金融機関」は、以下のとおりとする。
    楽天銀行株式会社
  2. 本規約第3条第1項(1)[2]にいう「決済方法」は、以下のとおりとする。
    (1) 楽天カード株式会社発行のクレジットカードの利用
    (2) 楽天銀行株式会社発行の楽天銀行デビットカードの利用
    (3) VISA及びMasterCardのマークのあるクレジットカード
  3. 本規約第3条第2項にいう「上限額」は、以下のとおりとする。
      1ヶ月間の楽天キャッシュ累計使用上限額 1回の楽天キャッシュ使用上限額
    購入する 10万円 10万円
    付与を受ける 設定なし 100万円
    対象サービスで使用する 100万円 10万円

  4. 本規約第3条第3項にいう「第1項各号における手数料」は、以下のとおりとする。
      手数料
    楽天カード、楽天銀行デビットカードによる購入 無料
    上記以外のクレジットカードによる購入 購入額の3%(消費税別)
    付与を受ける 無料
    対象サービスで使用する 無料

  5. 本規約第5条2項にいう「期間」は、以下のとおりとする。
    本サービスを利用した日から5日間(利用日を含む)


附則
第1条
本規約の効力発生日は、2010年3月31日とします。


第2条
本規約の効力発生日において現に旧楽天キャッシュ(楽天銀行が発行する楽天キャッシュをいいます。)を用いたサービスを利用することができた会員であって、当社所定の本人確認手続が完了していない者は、本特約の効力発生日以降において本サービスを利用したときに、変更後の規約を承諾したものとし、あわせて、楽天キャッシュの発行者が楽天銀行から当社に変更されること、以後は、当社のみが発行者としての義務を負うことに承諾したものとします。

2009年2月19日制定
2009年7月27日改定
2010年3月31日改定
2012年5月18日改定
2015年8月24日改定

楽天キャッシュ換金特約

第1条(目的等)
  1. 本特約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます。)が発行する電子マネー「楽天キャッシュ」に関して適用される特約(以下「本特約」といいます。)を定めるものです。
  2. 本特約に定めのない事項は、「楽天キャッシュ利用規約」(以下「本規約」といい、本特約とあわせて「本特約等」といいます。)、楽天会員規約及び当社が別途定めるガイドラインによるものとし、楽天キャッシュに係る本サービス(本規約に定義する。)及び本特約サービス(当社が提供するサービスであって、本特約第3条に規定するものをいう。)に付随し又は関連して当社若しくは当社のグループ会社、又は第三者が提供するサービスについては、本規約とあわせて当該サービスの提供者が定める規約(以下、本規約とあわせて「利用規約等」といいます。)が適用されるものとします。
  3. 会員は、本特約が適用されることを了承のうえ、本サービス及び本特約サービスを利用するものとします。
  4. 本特約が適用された場合、文意に応じて、本規約中「本サービス」とあるのは「本サービス及び本特約サービス」と、「本規約」とあるのは「本特約等」と、「本規約等」とあるのは「利用規約等」と読み替えるものとします。
  5. 本特約が適用された場合、当社は、資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)に定める資金移動業者として楽天キャッシュを発行します。会員は、本特約等に基づき楽天キャッシュを利用するに先立ち、以下に定める事項を確認します。
    (1) 楽天キャッシュの利用は銀行等が行う為替取引とは異なること
    (2) 楽天キャッシュの利用は預金又は定期預金等を受け入れるものではないこと
    (3) 楽天キャッシュは預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと
    (4) 当社は、楽天銀行との間で履行保証金保全契約を締結することにより、会員が保有する楽天キャッシュの残高について、資金決済法に基づく保全措置を講じていること
    (5) 会員が保有する楽天キャッシュの残高については、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されており、同法律に定める手続によって還付を受けることができること
    (6)
    資金決済法第59条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続において還付を受けられる権利は、それぞれ、以下の場合について、以下に定める時期に、以下に定める者に移転すること
    (1) 対象サービスで使用した場合 当社が会員から楽天キャッシュで支払う旨の指図を受けたとき 対象サービス提供者
    (2) 贈った場合 受領者が当社に対し、受け取る旨の指図をしたとき 受領者
    (3) 換金した場合 当社が提携金融機関に対して会員が指定した会員名義の口座への送金指図をしたとき なし(還付を受けられる権利は消滅し、提携金融機関の預金となります。)

第2条(定義)

本特約上で特に定義されていない用語は、本規約上の用語と同じ意味を有するものとします。


第3条(本特約サービスの利用)
  1. 会員は、本特約等に基づき、本サービスに加え、以下の各号に定めるサービスを利用することができます。

  2. (1)楽天キャッシュを贈る
    [1] 会員は、当社所定の方法により、楽天キャッシュを任意の第三者に贈ることができます。なお、楽天キャッシュを贈るには、当社所定の手数料がかかります。
    [2] 楽天キャッシュを贈るには、送信先のメールアドレスの入力が必要です。また、楽天キャッシュを受け取るためには、受領者が本特約等に承諾することが必要となります。
    [3] 会員は、自己の責任において送信先のメールアドレス、楽天キャッシュを受け取るために必要となる受領者を識別するための確認項目(以下「確認項目」といいます。)及び送付する楽天キャッシュの額等を当社所定の方法により入力するものとします。
    [4] 会員は、確認項目を、自己の責任において楽天キャッシュを贈る相手方に伝達するものとします。
    [5] 当社は、会員の入力する送信先のメールアドレス、確認項目の内容の正確性及び有効性、並びに会員によるこれらの受領者への伝達及び漏洩防止等の管理について一切の責任を負いません。
    [6] 会員が送付した相手と別の第三者が楽天キャッシュを受取った場合であっても、当該第三者が当社所定の受け取り確認用のウェブサイトにアクセスし、会員が当社所定の方法で事前に設定した確認項目を入力した場合には、当社は当該第三者を適正な受領者とみなし、当該第三者に対して楽天キャッシュを送付したことに関し、一切の責任を負いません。
    [7] 会員が送付した楽天キャッシュについて、相手方(前号により適正な受領者とみなされる場合を含みます。)による受領の指図が当社に到達したときに、楽天キャッシュの送付が完了したものとします。
    ただし、送付確定日当日から別紙記載の期間が経過しても受け取りがなされなかった場合及び受領者が受け取りを辞退した場合、当社は、当該楽天キャッシュを送付した会員に返還します。なお、この場合であっても当社は、受領した手数料は返還いたしません。また、手数料を受領者負担としていた場合には、当社は、送付された楽天キャッシュから手数料相当分を差し引いた残額に相当する楽天キャッシュを返還するものとします。

    (2)楽天キャッシュを受け取る
    [1] 会員は、当社所定の方法により、第三者から贈られた楽天キャッシュを受け取ることができます。なお、受け取りを辞退することもできます。
    [2] 楽天キャッシュの受け取りにあたっては、インターネットを通じて当社所定の受取確認用のウェブサイトにアクセスし、送信者が設定した確認項目を入力する必要があります。
    [3] 楽天キャッシュの受領者が会員でない場合は、楽天キャッシュを受け取ることができません。当該受領者は、本特約等に同意のうえ当社所定の手続が完了した場合には、楽天キャッシュを受領することができます。受領者が所定の手続を完了し、受領の指図をした時点で、楽天キャッシュの受領が完了したものとします。

    (3)楽天キャッシュを換金する
    [1] 会員は、当社所定の方法により、楽天キャッシュを換金することができます。なお、楽天キャッシュを換金するには、当社所定の手数料がかかります。
    [2] 会員は、別途当社のウェブサイト上で表示する当社所定の条件を満たしたうえで提携金融機関の口座を保有している場合に限り、楽天キャッシュを換金することができます。
    [3] 会員は、1円に相当する楽天キャッシュを1円として当社所定の方法により、換金を行うことができるものとします。なお、換金相当額の金銭の受取口座は提携金融機関の会員名義口座となります。
    [4] 当社は、[3]に定める換金相当額の金銭から当該手数料を差し引いた後の金銭を会員が指定した提携金融機関の会員名義口座へ入金するものとします。当社が提携金融機関に対して会員が指定した会員名義口座への送金指図をした時点で、楽天キャッシュの換金が完了したものとします。

  3. 前項各号に定める場合、会員が使用することができる楽天キャッシュの上限額は、別紙に定めるとおりとします。
  4. 第1項各号における手数料は、別紙に定めるとおりとします。
  5. 第1項に定めるサービスを当社所定の方法で利用した場合、会員はその後当該利用を取消すことはできません。
  6. 会員は、本特約サービスの利用にあたり、当社が別途定めるガイドラインを遵守するものとします
  7. 本サービス及び本特約サービスに係る処理は、各手続実施後即時に完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。

第4条(禁止事項等)
  1. 会員は、実在しない架空の個人情報を使用しての口座開設や事実と異なる虚偽の事項により口座を開設したうえで、楽天キャッシュの換金を行うことはできません。
  2. 会員は、口座の売買行為等により不正に口座を取得して、楽天キャッシュの換金を行うことはできません。
  3. 会員は、クレジットカードを利用したキャッシング目的での本特約サービスの利用はできません。

第5条(楽天キャッシュの利用停止)
  1. 本規約等により本サービス若しくは本特約サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取消した場合、会員は、本サービス及び本特約サービスを利用することができません。この場合、会員は、楽天キャッシュの返金を受けることができないものとします。ただし、会員が当社所定の方法により返金の申出を行った場合には、当社は、当該会員が保有する楽天キャッシュにつき、1円に相当する楽天キャッシュを1円に換算し、会員が指定した提携金融機関の会員名義口座に振り込む方法にて返金するものとします。当該振込みに要する費用は、会員の負担とします。
  2. 会員は、会員の地位を喪失した場合には、本サービス及び本特約サービスの一切を利用することができなくなることを予め承諾するものとします。この場合、会員は、地位の喪失にともなって、当社に対し何らの請求権も取得しないものとします。ただし、会員が当社所定の方法により返金の申出を行った場合には、当社は、当該会員が保有する楽天キャッシュにつき、1円に相当する楽天キャッシュを1円に換算し、会員が指定した提携金融機関の会員名義口座に振り込む方法にて返金するものとします。当該振込みに要する費用は、会員の負担とします。
  3. 会員は、会員の地位を喪失した場合、保有する楽天キャッシュの返金が受けられなくなる可能性があることを認識し、保有する楽天キャッシュを換金したうえで、会員の地位を喪失する手続を行うものとします。
  4. 楽天スーパーポイント利用規約に基づき、既に決済代金の支払に使用された楽天スーパーポイントが取り消された場合その他の事由により、会員が保有する楽天スーパーポイントの残高がマイナスになった場合、会員は、楽天スーパーポイントの残高のマイナスが解消されるまでの間、自らが保有する楽天キャッシュの残高のうち、当該楽天スーパーポイントのマイナス分に相当する楽天キャッシュを本特約第3条第1項(1)又は(3)に定めるサービスに利用することはできません。

第6条(受取証書の交付)
  1. 会員は、当社が会員から金銭その他の資金を受領したときに交付する書面に代えて、資金移動業に関する内閣府令第30条第1項に規定する事項(以下「受取証書記載事項」といいます。)を電磁的方法により提供を受けることに同意します。
  2. 当社は、会員が届け出たメールアドレス宛に受取証書記載事項を記載した電子メール(以下「本件メール」といいます。)を送信します。ただし、会員が当社に届け出ているメールアドレスが携帯電話又はPHSのものである場合であって、送信後3ヶ月以内に会員が書面による受取証書の発行を請求した場合、当社は所定の方法により受取証書を発行するものとします。
  3. 会員は、第1項に基づく承諾を撤回することができます。ただし、当該承諾の撤回がなされた場合、当社は、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用を停止し、又は会員の地位を取消すことができるものとします。

第7条(本特約の効力)

本特約は、本規約が効力を有する間、その効力を有するものとし、本規約が効力を失った場合には、本特約も当然にその効力を失うものとします。


(別紙)
  1. 本特約第3条第1項(1)[7]にいう「期間」は、以下のとおりとする。
    送付した日から45日間(送付した日を含む)
  2. 本特約第3条第2項にいう「上限額」は、以下のとおりとする。
      1ヶ月間の楽天キャッシュ累計使用上限額 1回の楽天キャッシュ使用上限額
    贈る 100万円 10万円
    受け取る 100万円 10万円
    換金する 100万円 10万円

  3. 本特約第3条第3項にいう「第1項各号における手数料」は、以下のとおりとする。
      手数料の額又は手数料の上限
    贈る 50円(消費税別)
    ※送信元負担の場合のみ
    受け取る 50円(消費税別)
    ※受取元負担の場合のみ
    換金する 換金額の10%(消費税別)


附則
第1条
本特約の効力発生日は、2010年4月1日とします。


第2条
本特約の効力発生日において現に旧楽天キャッシュ(楽天銀行が発行する楽天キャッシュをいいます。)を用いたサービスを利用することができた会員であって、当社所定の本人確認手続が完了している者は、本特約の効力発生日以降において本サービス又は本特約サービスを利用したときに、変更後の規約を承諾したものとし、あわせて、楽天キャッシュの発行者が楽天銀行から当社に変更されること、以後は、当社のみが発行者としての義務を負うことに承諾したものとします。

2010年3月31日制定
2012年5月18日改定


資金移動業者に係る「資金決済に関する法律」に基づく金融ADRへの対応について

当社は、資金決済に関する法律に基づき金融ADR措置を実施しております。
当社が行う資金移動業に関連する苦情対応および紛争解決につきましては、下記機関にお申し出ください。

(1)苦情対応
一般社団法人日本資金決済業協会 Tel:03-3556-6261

(2)紛争解決
東京弁護士会紛争解決センター Tel:03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター Tel:03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター Tel:03-3581-2249

日本資金決済業協会のお客様相談室について詳しくはこちらをご覧ください。

▲先頭へ戻る